長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
◎杉本 デジタル行政推進課長 本事業費の主な変更点は、ペーパーレス化推進関係経費及びＤＸ推進職員育成研修経費を新規事業として計上いたしました。まず、ペーパーレス化についてですが、本市ではＤＸを進めていく上でペーパーレス化も１つの手段と考え、今まで以上に全庁的に取り組んでいくこととしました。
◎杉本 デジタル行政推進課長 本事業費の主な変更点は、ペーパーレス化推進関係経費及びＤＸ推進職員育成研修経費を新規事業として計上いたしました。まず、ペーパーレス化についてですが、本市ではＤＸを進めていく上でペーパーレス化も１つの手段と考え、今まで以上に全庁的に取り組んでいくこととしました。
まず、説明書の199ページ、地域生活支援拠点等事業費は新規事業と伺いました。福祉保健部長のほうから御説明がありましたが、これは24時間体制ということですが、もうちょっと詳しく教えていただけますか。 ◎山田 福祉課長 まず、アウトラインを申し上げます。
◆藤井達徳 委員 説明書の139ページの総務費、市民課の新規事業で体験型自転車交通安全教室の実施というのがあったかと思います。ちょっと項目が分かりませんけど、この事業について少し御説明いただきたいと思います。 ◎吉川 市民課長 令和５年度の事業内容としまして、高齢者等交通安全教育事業費の中で体験型自転車交通安全教室を１度実施させていただきたいと思っております。
◎近藤 交通政策担当課長 公共交通環境改善支援事業費の中の委託料のバス位置情報配信システム更新委託と、補助金のモバイル乗車券システム開発事業が新規事業となっております。内容については、初めに申し上げたバス位置情報配信システム更新委託につきましては、いわゆる路線バスの接近情報を提供しておりますながおかバスｉというシステムがございます。
その中で、新規事業のｅスポーツを活用した認知症予防講座が目を引きましたが、どのような取組なのかとその得られる効果をお聞かせください。 また、生活習慣病予防対策に２億円余り計上されました。その中の新規事業、休日・夜間のオンラインによる特定保健指導等の概要と期待される効果についてお聞かせください。
市内中小企業がデジタル化により付加価値及び生産性の向上を図る取組や脱炭素社会における新規事業創出などについて支援をするほか、新規採用活動支援事業として市内中小企業の人材確保と大学生等の市内就労を促進するため、企業の受入れ体制の構築を支援します。 また、コンベンション開催補助金の制度拡充を継続し、ＭＩＣＥ誘致を積極的に推進します。
また、本定例会において、ＧＸにつながる既存技術の活用や、新規事業創出などの実証支援として補正予算を提案し、先進技術の導入によるＧＸの取組も後押ししてまいります。さらに、再生可能エネルギーの利用を推進する工業団地については、先進的な自治体の取組を研究するとともに、今後も市内企業のニーズを的確に捉え、引き続きＧＸに向けた支援を行ってまいります。
その上で、小項目１、地場産業の新規事業に対する支援について、市としても新規事業創出を目指す「Ｒｅ：ＢｏｏＴ」という取組を11月から始めたことから、これまでの新商品の開発のみを目的とした制度から新規事業も対象にできるように変更、もしくは新規事業を支援するための補助金の新設を行うことで市として一貫した支援を実現できると考えますが、市のお考えをお聞かせください。
まず、新型コロナ・物価高騰対応分として、産業分野では、市内中小企業のデジタル化による付加価値及び生産性の向上を図る取組を支援するほか、脱炭素社会における新規事業創出などを促進するため、市内で新たに実証事業に取り組む事業者を支援します。
表のとおり、平成29年度に47事業で開始してから、令和４年までの６年間で完了したものも含めた廃止13件、新規事業14件で推移しており、現状となる令和４年度の連携事業数は48件です。４年後の中間目標値、それから８年後の最終目標値までの間においても、完了などによる事務事業もあり、また事務事業のスクラップ・アンド・ビルド、新型コロナウイルス感染症などの外的要因などにより、新陳代謝が見込まれます。
令和３年度からの新規事業で、申請は同一圃場で最長３年までとのことですが、３年間で新たな耕作に結びつけられるよう、農業委員会や関係部署とも連携した取組を要望します。 教育委員会、学務課、就学援助事業について、令和３年度は制度見直しにより、児童生徒数の減少率を上回って認定者数は減っており、認定率との開きはさらに大きくなっています。
◆佐藤誠 委員 令和３年度当初予算の新規事業として農業成長産業化事業の中に学校教育田におけるスマート農業技術導入実践支援がありました。説明がなかったようですが、いかがでしたか。 ◎佐藤寛 農林政策課長 学校教育田でのスマート農業実践の支援に取り組んでいます。
◆志賀泰雄 委員 新規事業である辺地共聴施設補助事業ですが、予算では1,100万円が計上されていて、実際には400万円、１件でしたが、なぜそのような形になったのか教えてください。 ◎箕打正人 デジタル行政推進課長 昨年度は、越前浜の地区に対しては事業を実施することができましたが、角田浜地区についても当初は事業を実施する予定でした。その分を今年度に繰り越したため、一部の執行となっています。
情報交換や交流、プロジェクトの企画提案の支援を行ったほか、新潟市産業振興センターに５Ｇビジネスラボを開設するとともに、会員企業による新たな事業開発に向けた実証実験７件を支援するなど、ＤＸの取組と新規事業の創出を促進しました。 ＤＸ人材育成支援事業は、市内中小企業が取り組む上で課題となっているＤＸ人材を育成するためのプログラムを作成しました。
◆志賀泰雄 委員 令和３年度の新規事業の都心のまちづくり推進事業について、最近はにいがた２ｋｍに対しての情報発信や新潟通信のメインライターであるガタ子さんなどいろいろな取組をしていると思いますが、令和３年度はどのような取組、成果があったのか教えてもらえますか。
◆石附幸子 委員 健康福祉課の北区子育て応援事業、きたっこきずなメールは新規事業ですか。 ◎高山裕美 北区健康福祉課長 昨年度の新規事業です。 ◆石附幸子 委員 決算額と、登録者数319人ということで、もう少したくさんの人が登録して情報を得ると期待していましたが、その辺りどのようにお考えか聞かせてください。
北方文化博物館を活用した文化発信事業は、国登録有形文化財で県下最大級の豪農の館である北方文化博物館において、地域が誇る伝統文化に触れる機会を提供することでシビックプライドの醸成を図る令和３年度の新規事業です。実施期間を11月末から12月初めの土、日を２回含む９日間として、江南区民の無料観覧や豪農のお宝展と題して同館の貴重な所蔵品を多数展示し、江南区や北方文化博物館における魅力を発信しました。
（７）、６次産業化・農商工連携の支援関係について、農産品の加工、販売による新規事業展開や事業の拡大に向け、機械・施設整備、販売支援を５件、また新規の農家カフェ事業化の支援を行いました。 76ページ、（８）、農業活性化研究センターの研究関係について、品種、作型、栽培法などの課題解決に向け、栽培実証試験を26件実施し、産地での活用が４件ありました。また、地元大学等との共同研究を８件実施しました。
◆池田明弘 委員 この下水道事業会計の営業費用の中で、令和３年度の新規事業で２点ほど質問させていただきます。 １点目は、内水ハザードマップの作成が当初予算に盛り込まれていたかと思いますけれども、最近では線状降水帯と頻発化で各地で豪雨災害も起きている中で、非常に重要な取組だと思っております。この作成状況や見えてきた課題、また今後の活用方法についてお伺いいたします。